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2024.10.14 ご葬儀 終活

基本的に葬儀費用は喪主が支払うことが慣例となっていますが、喪主に支払い能力がない場合は、施主が支払うケースもあります。そのほか兄弟姉妹など相続人同士で分担して費用を出し合うケースも少なくありません。支払いが難しい場合は、親族に相談することも考えてみましょう。

葬儀の費用を抑えるポイント

葬儀の費用を抑えるポイントは３つあります。
葬儀内容を決める時、葬儀後、葬儀前といったそれぞれのタイミングでできることをお伝えしますので、これから葬儀を執り行う予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

＜葬儀の費用を抑えるポイント＞
・家族葬や一日葬、直葬（火葬式）など小規模な葬儀を選ぶ
・葬儀の補助制度を利用する
・葬儀会社の会員登録をする

家族葬や一日葬、直葬（火葬式）など小規模な葬儀を選ぶ

まずは葬儀内容を決めるタイミングでできることをお伝えします。
前述した「葬儀の種類ごとの費用相場」の表をご覧いただいてもわかるとおり、葬儀に参列する人数が少なければ、その分飲食代や返礼品にかかる費用を減らすことができ、費用を抑えることができます。
ただし、葬儀は故人様と過ごす最期の時間でもあります。たとえば「多くの人に囲まれて、華々しく送り出したい」といった希望がある場合は、小規模な葬儀は向いていません。予算ももちろん大切ですが、故人様やご遺族の希望も考えながら、後悔のないようなプラン選びをすることも大切です。

葬儀の補助制度を利用する

葬儀後に自治体や健康保険組合から、葬儀費用の補助金を受け取れる制度があります。加入している健康保険が国民健康保険であれば「葬祭費」、協会けんぽなどの社会保険であれば「埋葬費」または「埋葬料」が支給されます。ただし、こちらは申請しないと受け取ることができない費用なので、忘れずに期限内に申請しましょう。

【葬祭費】
対象：故人様が国民健康保険／後期高齢者医療保険加入者だった場合
申請先：故人様の住民票がある自治体
支給金額：3万円〜7万円（自治体によって異なる）
期限：葬儀をとり行った日の翌日から2年以内

【埋葬料（埋葬費）】
対象：故人様が社会保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合）加入者だった場合
申請先：各健康保険組合
支給金額：5万円＋付加給付あり
期限：亡くなった日の翌日から2年以内
そのほか生活保護を受けている方は、自治体の葬祭扶助制度を利用して最低限葬儀に必要な費用を支給してもらうことができます。こちらは、対象となる条件が設けられていますので、詳しくは福祉葬の記事を参考にしてください。

続く