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2024.10.13 ご葬儀 終活

葬儀の種類ごとの費用相場

次に葬儀の種類ごとの費用相場をお伝えします。葬儀には、一般葬、家族葬、一日葬、火葬式・直葬の4種類があります。
従来は、故人様とご関係のある方々に広くお声がけをし、大々的に執り行う一般葬が主流でしたが、最近は身内のみで執り行う家族葬や一日葬が広がりをみせ、葬儀の種類も多様化してきました。

ちなみに、葬儀の種類別の実施率では、家族葬が50.0％で最多、一般葬が30.1％、一日葬が10.2％、直葬・火葬式が9.6％となっており、一昔前まで主流だった一般葬の比率が下がり、家族葬が半数を超える結果が出ています。

このような結果になった背景としては、特に都市部において、核家族化などによる近所付き合いの希薄化が顕著であったことがあげられます。そこにきて近年の新型コロナウィルス感染症によるパンデミックの影響もあり、身内中心で少人数の家族葬が需要を伸ばしたとみられています。

同じく最も葬儀費用の安い火葬式・直葬や、お通夜を省略して一日で葬儀を済ませる一日葬もコロナ禍で需要を伸ばした葬儀の一つです。中でも一日葬は一日で完結できることから、遠方の親族が日帰りで参列できることや、参列に伴う体力的な負担軽減というメリットもあり、高齢者の葬儀参列へのハードルを下げることにもつながっています。

葬儀費用の支払い期限と支払い方法

葬儀費用は、基本料金、飲食費、返礼品費、お布施の４種類に分けることができますが、この中でお布施だけは、葬儀当日に、現金で直接宗教者にお渡しする費用になります。そのほかの費用は、葬儀社がとりまとめてくれるので、支払い方法と支払い期限を事前に確認しておきましょう。
一般的には、葬儀費用の支払い期限は、即日～10日以内程度としている葬儀社が多いです。また支払い方法は、現金またはクレジットカード、電子決済、葬儀ローンなど葬儀社指定の支払い方法が利用できます。ただし現金のみしか対応していない葬儀社もあるなど、支払い方法の選択肢は業者によっても異なりますので、依頼する葬儀社に事前に確認しておくことをおすすめします。

故人様の預貯金から葬儀費用を支払うことも可能

葬儀はまとまった費用が必要になるため、すぐに用意できない場合もあるでしょう。
そのような場合に、利用したいのが「相続預貯金の仮払い制度」です。2019年7月1日の民法改正によって新設されたこの制度を利用すれば、故人様の預貯金から一定額を引き出して葬儀費用にあてることができます。
ただし、故人様の預貯金は相続財産にあたるため、払い戻し請求を行う相続人の「法定相続分のわかる戸籍謄本」などの書類が必要になります。故人様の預貯金を一部の相続人が勝手に引き出してしまうと、後々相続トラブルに発展してしまう恐れがあるので、葬儀費用を故人様の預貯金から賄いたいという場合は、必ず制度を利用し、定められた範囲内の金額を仮払い請求するようにしましょう。

続く