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2024.10.29 ご葬儀 終活

相続人の間でトラブルが起きている場合は「弁護士」へ

弁護士は相続全般について相談できますが、特に相続人の間で、すでに何らかのトラブルが発生していて仲裁が必要な場合には、相談先は弁護士一択に限られます。遺言書の内容に納得がいかないなど、相続に関するトラブルは多々あります。そのようなトラブルが発生している際には、迷わず弁護士に相談するとよいでしょう。

【よくあるトラブル事例】
・相続人同士の話し合いで折り合いがつかず、相続人のうち一人と途中で連絡が取れなくなってしまった。
・一部の相続人が勝手に遺産を使い込んでしまっていた。
・故人の預貯金を管理している立場の相続人が、他の相続人から預貯金を使い込んだと疑われ揉めてしまった。
・相続人が多すぎて収集がつかなくなってしまった。
・相続した不動産の評価額の算定方法の違いで金額に折り合いがつかなくなってしまった。
・相続人の中に生前多額の贈与を受けていた人がいて、相続財産の分割方法で疑義が生じてしまった。
・生前、故人の介護をしていた相続人がその寄与分を主張して、折り合いがつかなくなってしまった。
・故人が認知症を患っており、遺言の有効性に疑義が生じてしまった。
・遺産分割協議後に新たな相続人が見つかり、その人が相続放棄しなかったため揉めてしまった。

税に関する問題は「税理士」へ

相続税の申告や試算を依頼したい、故人の確定申告である「準確定申告」を依頼したいといったような、税にかかわる諸問題は税理士へ相談しましょう。ちなみに、先ほども少し触れた通り相続税の申告は、故人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内、準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内となっているため、期限内に行えるよう早めに相談した方がよいでしょう。

登記や裁判手続きに関わる問題は「司法書士」へ

司法書士は、法的効力のある書類を作成したり、法律上の手続きを代行してくれる人です。トラブルがない場合であれば相続問題全般を相談することができますが、特に不動産の相続登記の依頼については司法書士に相談するのがよいでしょう。もし、故人が会社経営者で、会社の清算や役員変更登記などを依頼したい場合の相談先も司法書士になります。