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福岡県古賀市 家族葬 斎場想庵 ブログ 葬儀費用は相続税申告の控除対象no.3
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相続税で控除されない葬儀・火葬費用の例
反対に、以下の費用は相続税の控除対象外となるため注意が必要です。
相続税で控除されない葬儀・火葬費用の例
・法要のための費用
・墓地・墓石の購入費
・位牌の購入費
・ご遺体の解剖や裁判などに要した費用相続税の申告期限
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内です。被相続人に借金などの負債がある場合や、相続人同士の関係が良好でない場合などに相続放棄をするケースがありますが、相続放棄をする際は、死亡したことを知った日の翌日から3カ月以内に行う必要があります。
相続税の申告は、法定相続人の確定や、相続財産の確定などのために調べることが多く、葬儀から申告までに期間があくことがあるので、控除対象となる葬儀費用の領収書やメモ（内訳）は、大切に保管しておきましょう。
準確定申告が必要なケース
故人の確定申告のことを「準確定申告」と言います。故人に生前所得があった場合には、相続人が代わりに確定申告を行わなくていけません。準確定申告は相続人全員で行うことになります。
準確定申告が必要なケースは、以下を参考にしてください。基本的には、故人が会社員・パート・アルバイトなどの給与所得者であった、またはご自身が相続放棄された場合などは、確定申告の必要はありません。
準確定申告が必要となるケース
・故人に事業所得や不動産所得があった
・故人に年間400万円以上の年金収入があった
・故人に年金収入とは別に20万円以上の所得があった
・故人は複数の事業所から給与をもらっていた
・給与所得とは別に20万円以上の所得があった
・故人の給与所得が2000万円を超えていた
・故人が生命保険などの満期金を受け取っていた準確定申告の注意点
準確定申告は、以下の点に注意して行いましょう。
1. 4カ月以内に行う
通常の確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬にかけて行われますが、準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告・納税すると定められています。2. 相続人全員で行う
相続人が複数いる場合は、全員の連署・押印が必要になります。また準確定申告によって還付金が出た場合は、相続人全員で分配します。3. 対象期間は亡くなった日まで
準確定申告では、その年の1月1日から亡くなった日までの期間が、申告の対象となります。4. 相続放棄した場合は不要
相続放棄をした場合は、準確定申告は不要となりますが、複数いる相続人のうち一人が相続放棄をしたからといって、他の相続人の申告義務までなくなるわけではありません。続く