あなたの人生のいつもそばに

葬儀の契約はクーリング・オフができない

商品やサービスの契約の中には、クーリング・オフが可能なものがあります。クーリング・オフとは、いったん契約をした後でも、一定期間内なら申込みの撤回や契約解除ができる制度です。特定商取引法では、クーリング・オフができる取引と期間に定めがあり、訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入などの場合は、申込みから8日以内であれば適用されます。

しかし、葬儀の契約はクーリング・オフの対象外です。キャンセルはできたとしても、それまでにかかったご遺体の搬送代など実費分は請求されます。後になって「こんなはずではなかった」ということにならないために、葬儀を契約する前には、見積もりや追加料金がかかる条件、サービス内容などをしっかり確認しましょう。
なお、互助会の契約は、基本的に加入申込日を含む8日以内であればクーリング・オフが可能です。

葬儀でのトラブルは事前相談と終活で対策しよう

葬儀にあたっては短時間で多くのことを決めなければならず、準備も慌ただしくなりがちです。そのため、つい確認や連絡を怠ってしまい、トラブルに発展することがあります。また、葬儀に関する決まりを知らなかったために、トラブルを招いてしまう可能性もあります。トラブルを回避するには、故人に終活をしてもらうほか、ご遺族が葬儀への理解を深めることも大切です。葬儀に関する疑問を解消し、知識を深めるには、葬儀社への事前相談がおすすめです。

よくある質問

Q1.葬儀で起こりうるのはどんなトラブルですか？

葬儀のトラブルでよく起こるのが、葬儀の種類や参列者の範囲に関して、親族や知人に反対されるケースです。また、直葬・火葬式などの葬儀形式を選んだために、菩提寺に納骨を断られるなどのトラブルになることもあります。そのほか、葬儀料金やサービス内容をめぐって、葬儀社とトラブルが起こる場合もあります。

Q2.葬儀の契約はクーリング・オフできますか？

葬儀の契約はクーリング・オフの対象外です。キャンセルが可能な場合でも、それまでにかかったご遺体の搬送代などの実費分が請求されます。なお、互助会の契約は、基本的に申込みから8日以内であればクーリング・オフが可能です。

Q3.葬儀でのトラブルを回避する方法は？

葬儀でのトラブルを避けるには、遺言やエンディングノートに、故人の葬儀に対する思いをまとめてもらうのがおすすめです。終活の一環として葬儀の希望をまとめてもらえば、親族間などのトラブル回避に役立ちます。また、複数の葬儀社から見積もりを取って費用や追加料金がかかる条件などを細かく確認したり、葬儀社の事前相談を活用して疑問点を解消したりすることも大切です。